この国のストとデモ（続き）

フランス中で「労働法改正」法撤回を求めて多くの配油所が占拠されているため、あらゆるガソリンスタンドに益々長い列ができている。これは今やガソリン欠乏という問題だけでなく、フランス経済に大きな影響を与えている。ニュースでは、大体郊外にある植木屋さんや車で行く海岸線の行楽地で客足が減っていると報じられている。植木と行楽より最優先の仕事場に行くためのガソリンが必要だからだ。日用品、特に食料も同時に確保しなければならない。仕事場が離れていたり、学校に子供を車で送らねばならない家庭では、他の交通手段がない限り生活に困難をきたす。大変なことになった。

この組合の動きの元凶がCGT（1895年創立）だ。特に数か月前に書記長になったPhilippe Martinez（写真）が曲者だ。 組合内混乱のため弱体化していたCGTを立て直すために選ばれた書記長。彼は極左派と知られ、CGTの鉄鋼関係の組合活動からのし上がった人だ。この人が諦めるかヴァルツ内閣が法案を放棄しなければ、このままの状況が続く。これほど経済に大きな犠牲を与えて反対する法案とどんなものだろうか？それほど労働者全体の生活に影響を与える法案なのか。労働省によれば労働者の約8％が何かしらの労働組合に加入している。多く見積もって、倍としても労働者全体の声を反映しているとはいえない。言ってみれば、デモの時のCasseurと同じようなものだ。ただ、CGTの方は民主主義の権利という武器を使って自らの行動を正当化 するのがよくない。